一般財団法人・日本総合研究所の松岡所長が熱く語ります！
わが国においても新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して以降、「医療体制の崩壊」が国家的危機として広く叫ばれております。弊所では、創業50年を迎える公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、本年4月、日本医師会総合政策研究機構、（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構の協力を得て、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」を取りまとめ、公表しました。
本緊急提言は、弊所会長の寺島実郎から出演番組にて幅広い層の視聴者に解説を行うとともに、日本経済新聞記事にも掲載されるなど、大きな注目を集めました。
なお、本提言及び寺島の解説動画については、以下のURLをご参照ください。
また、緊急提言についての下記日経記事もご参照ください。
“医療崩壊防止と安全JAPANプロジェクト” の続きを読む
今夏（8月予定）、県民幸福度研究の第5弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2020年版）』が東洋経済新報社より発刊されます。すでにシリーズとして4冊（2012、14、16、18年版）を出版していますが、本研究は、幸福とは主観的なものであり、一概に推し量れるものではない中で、自分達が置かれている状況を客観的に捉えられるよう、公的統計データを基にできる限り幸福という価値を相関的に、そして対比分析にみる共通の物差しを提供することに主眼をおき、国の創生は地方（地域）の創生からをモットーに、地方自治体をはじめ様々な人々が同じ認識に立って議論や分析ができるよう進めています。
2011年の東日本大震災を契機に、人々や地域の幸福の形が変容することが想定され、2012年版の発刊後、地方自治体などから様々な反響があり、“地域における幸福を考えるきっかけをつくる”という目論みに一定の手応えを感じました。そして2014年、2016年、2018年版と発刊を積み重ねていく過程で、本書と幸福度研究への注目度が着実に高まり、地方自治体にとどまらず、地方議会・メディア（新聞・TV・雑誌等）・各種経済団体、労働組合、青年会議所・大学の他、最近では政府や国会議員関係者など多方面から、内容に関する問い合わせ・意見、取材、講演依頼等が数多く寄せられています。
こうした反響や注目度から、作品づくり（出版）の積み重ねに対するポジティブな評価を感じつつ、4冊までの研究・出版は、いわゆる“幸福を考え、理解・共感のヒントを提供し、さらに各立場からアクションをとる”ためのデータや知見等を含む基盤づくりと飛躍のための準備期間であったと捉えています。三段跳びに例えると、“ホップ”、“ステップ”の段階であり、今夏の第5弾は“ジャンプ”、すなわち“各人に具体的なアクションを促し、自らの幸福を実感するきっかけをつくる”という段階と位置づけています。 “県民幸福度研究の完成形―プロジェクトと幸福実感” の続きを読む
新年明けましておめでとうございます。皆様にとって幸せな1年になりますよう祈念いたしますとともに、今年も本コーナーをご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。
弊所は、今年の8月31日に創業50年を迎えます。当時の財界・学界・官界リーダーによる純民間的発意によって公共政策志向のシンクタンクとして、日本社会の変貌の過程で生ずる経済社会上及び産業経営上の諸問題の解決に関し、諸学の総合的見地から調査研究及び教育普及等を行い、国民経済に寄与することを目的にスタートしました。
そして、中立性と創造性の重視、革新的で柔軟な研究組織の確立、国際的な活動の積極的展開の3つを基本信条に、経済、産業、人口・環境・エネルギー、医療看護・福祉介護、社会インフラ、IT、農業・食料、観光などの各分野でこれまでに1,200件を超える調査研究や教育事業の実績を蓄積してきています。今日では、公共政策志向の数少ない総合シンクタンクとして国内外から期待も寄せられています。この記念すべき50年の節目の年頭にあたり、弊所のさらなる飛躍に向けて所感の一端を述べたいと思います。 “新年を迎えて―創業50年” の続きを読む
本年6月11日と10月17日に山形県の幸福度ランキングについて講演を行いました。前者は東京での吉村美栄子知事が主催する県政懇談会で、「全47都道府県幸福度ランキングの概要―山形県の目指すべき持続的な発展方向への活用」と題してお話をしました。本県政懇談会は山形県と深い関わりのある主に東京在住の有識者（10名余）をメンバーに年2回程度、その都度の重要な事項（県政運営等）について県（知事）側が説明し、有識者が意見を述べるという場のようです。丁度来年度から始まる次期長期発展計画（10年計画）の策定が進められており、弊所の県民幸福度研究のランキング結果（2018年版）が、今後の計画策定、特に持続的な発展の方向を検討する上で、参考にしたいとの意向もあり、ゲストスピーカーとして招かれたものです。 “２つの県（山形、沖縄）の幸福度ランキング” の続きを読む
弊所会長寺島実郎著『ジェロントロジー宣言―「知の再武装」で100歳人生を生き抜く』がNHK出版より刊行され、先月で丁度1年が経過しました。
著者は、日本が目指す社会のあり方や、人間の生き方を再構築するために不可欠なアプローチとして、「ジェロントロジー」を「高齢化社会工学」と捉えています。特に、都市郊外型の高齢者（象徴として、国道16号線周辺の居住者（65歳以上240万人））を、社会システムの中にもう一度位置づけ直し、社会に参画し貢献する主体として活躍できるプラットフォームを設計・構築することが必要との考えです。
本書は、異次元の高齢化社会を体系的に捉え、新たな社会システムの再設計に挑戦する端緒とし、将来の日本を広く深く構想する参考書として、同じような問題意識を共有する多方面の読者に広く読まれているようです。 “ジェロントロジーの体系的研究1年目を終えて” の続きを読む
弊所は、経済産業省の平成29年度「福島イノベーション・コースト構想実現可能性調査等補助事業」を他の関係企業と共同で実施し、2018（平成30）年3月に事業成果調査報告書を取りまとめました。本FS調査は、福島復興に防災面から貢献することを主眼に、「防災研修拠点」整備に向けて有効な研修・訓練プログラムの選定とプログラム実施に必要な施設等について、財務的及び経済的実現性の評価を行い、その結果をもとに総合的分析による複数の事業スキームを検討したものです。
このうち、最も実効性の高いスキームとして、国の支援のもとに福島県が先行して整備中の「福島ロボットテストフィールド（RTF、2019年度末全面開所予定）」の各施設を最大限活用した「防災研修拠点」とすることが適正との分析（初期費用を極力減らし、小さく産んで大きく育てるとのシナリオ）に基づく事業化を推進することにしたものです。
“ふくしま総合災害対応訓練機構の設立” の続きを読む
弊所会長寺島実郎著『ジェロントロジー宣言―「知の再武装」で100歳人生を生き抜く』（2018年8月、NHK出版）の「あとがき」で、著者は、本書で展開した問題意識に基づいて、本格的かつ体系的なジェロントロジー研究を進めるために「ジェロントロジー研究協議会」を立ち上げ、様々な分野の専門知を体系化し、高齢化社会における「参画のプラットフォーム」を創造する試みに挑戦してみたい、と述べています。
本あとがきでの「宣言」を踏まえ、今般（1月31日）、都内ホテルにて第1回ジェロントロジー研究協議会を開催しました。当日は、企業・団体のトップを中心に11名のコアメンバーのご参加を得て、寺島座長のもとで活発な意見交換が行われました。また、会場には、ジェロントロジー研究会のメンバー、企業・団体トップの代理、地方自治体、プレス関係者など、全体で50名を超えるオブザーバーや聴講者にもご参加を頂きました（下記掲載紙参照）。
“ジェロントロジー研究協議会の立ち上げ” の続きを読む
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2018年12月19日、島根県自治研修所が主催するトップセミナーに招かれ、日本ユニシス総合技術研究所の関係者とともに講演する機会を頂きました。本トップセミナーは昭和60年（1985年）に始まり、毎年回を重ね今回で34回目の開催であったようです。これまで歴代の島根県知事をはじめ県庁幹部や学識経験者、企業トップ等が講師を務め、その時々の重要な政策課題等に関わる講話や講演が行われ、聴講者は主に県庁をはじめ県内行政関係者が参加しているようです。
弊所会長寺島実郎の新著『ジェロントロジー宣言―「知の再武装」で100歳人生を生き抜く』が本年8月、NHK出版より刊行されました。寺島は本書を出版した意図を次のように述べています。
日本においては、80歳以上人口が1,100万人を超えました。異次元ともいうべき高齢化社会の到来を、これまでの政策科学・社会科学は予見していたものの、その意味を理解し、高齢者の参画を図る社会システム・制度の再設計には活かせていません。現代に生きる一人にとって、「知の再武装」が必要とされる時代に突入し、100歳人生をどう生きるのかが問われています。激しい時代に向けて、より広い世界認識、時代認識が必要になり、そのために不断の「知の再武装」が欠かせません。そして、100歳人生に耐える布石を打つための道標としたいのが「ジェロントロジー」です。
“ジェロントロジーに係る体系的研究” の続きを読む
先月21日、経営実践研究会（本部大阪、理事長：藤岡俊雄氏）の主催による「NATIONAL FORUM 2018」が東京渋谷区内にて開催されました。本フォーラムは年次大会の位置づけで、研究会会員企業（主にベンチャー系中小企業）を中心にソーシャルイノベーションを実践（挑戦）する350社が全国から集結し、企画・プログラムが充実していたため、基調講演、会員プレゼン、パネル討論などの全てにおいて経営者の自信に満ちた発言内容は、共感する参加者の熱気と合わせて、とても印象深く有益な時間を過ごすことができました。
私は、プログラムの中盤に設定された「未来創造企業による社会変革―新たな企業の評価制度」と題する発表の中で、弊所が依頼を受け研究開発を進めている「未来創造企業の評価基準づくり」の検討状況についてお話をしました。以下にその概要を紹介します。
