一般財団法人・日本総合研究所の松岡所長が熱く語ります！
医療・防災産業創生協議会（会長：寺島実郎、弊所が事務局）は、コロナ禍等を踏まえ2021年4月より当面3年計画で活動を開始しましたが、現下の活動状況等を鑑み幹事会員（メンバー企業）を中心に1年間の活動期間延長が提起され、総会（3月25日開催）において正式に決定されました。
また、1月の能登半島地震における被災地での各種コンテナ類の活用が数多く見られ、災害時の機動性の高い可動式コンテナの有用性が確認されたところです。弊協議会も協力企業（4月より入会）と連携し、1月下旬より七尾市崎山地区に風呂用コンテナを設置し、多くの被災市民にご利用頂きましたが、断水の復旧後4月中旬に支援を終了しました。
このような経緯から、コンテナに搭載する設備など、新技術やノウハウ等を有する企業（4社）にも新たに入会頂き、4月より26の有力なメンバー企業の参画の下に、寺島が主導する国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に資する活動をより強化する方針です。
“高付加価値コンテナの社会実装の加速化に向けて” の続きを読む
この度の「令和6年能登半島地震」により被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。今般、医療・防災産業創生協議会（会長：寺島実郎、弊所が事務局）では、協力企業（船山（株））と連携し、七尾市鵜浦町に風呂用コンテナ（自衛隊仕様に準拠）を設置し先週より運用（民間初）を開始しました。
元日の発災後4週間が経過し、被災地では自衛隊のお風呂が被災者に喜ばれる状況も鑑み、民間として、鵜浦町の崎山川からポンプで取水し、安全に十分留意しながら稼働を行っています。七尾市では、一部地域を除き断水状態が続いていますが、地域住民（地元被災者）の方々に受付等の運営にもご協力頂きながら、毎日60名程度の方がご利用中です。今後は、七尾市がお風呂の運用を開始したことを市民に広報するとのことで、利用者の増加が見込まれます。提供中のボイラーコンテナとお風呂設備の様子は下記写真をご覧ください。
医療・防災産業創生協議会が本格スタートして2年半が経過し、この間メンバー企業（22社）、超党派議連をはじめ多くの関係者のご支援等を得て、3年計画の活動も重要なタイミングを迎えています。今般、弊協議会会長の寺島実郎が主導する「命のコンテナ（技術の集結）」プロジェクトについて、本年6月の道の駅猪苗代での可動式コンテナの実装デモの知見等も踏まえ、今後に向けて協議会活動のさらなる進展に資するよう紹介動画を制作いたしました。動画（5分弱程度）については協議会ホームページhttps://www.mdpc.ne.jp/activity231024/をご覧ください。
寺島自身、我が国の災害時における避難所の状況が諸外国と比べても見劣りし、阪神淡路大震災以降にコンビニや携帯電話が社会インフラとして進化してきたにもかかわらず、避難所の状況改善があまり進んでいないことに長年警鐘を鳴らしてきました。大雨や地震など頻繁に災害が発生する状況下で、避難指示警報が多く出される昨今、早期に避難所の状況改善が命を守る上でも喫緊の課題と認識しています。
弊所（医療・防災産業創生協議会事務局）では、コロナ禍（2020年初春）を契機に人々の安全・安心を守る取組として医療と防災を一体的に捉え、新たな産業領域としての「医療・防災産業」の創生に向けた活動を3年計画のもとに推進中です。
令和5年度には、そのシンボリックな取組として「命のコンテナ（技術の集結）プロジェクト」と銘打ち、可動式の高機能・高付加価値コンテナの実装・普及を行うことで、地方創生及び国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に寄与することを目指しております。
先般（6月2日～4日）、当該活動の第一歩として、猪苗代町、福島県、国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所のご厚意（ご支援）の下、全国に先駆け、道の駅「猪苗代」（令和3年6月「防災道の駅」に選定）において、可動式コンテナの実装デモを実施しました。デモは、屋外・屋内を会場に協議会の主要メンバー企業の参画・協力を得て、平常時と災害時のシームレスな利用を想定したコンテナの移動実演等も行い、多くの関係者（行政機関、民間事業者、医療・防災産業創生推進議連の国会議員等）とともに、道の駅への来訪者にも実演等を見学頂くことができ、コンテナの有用性等に係る検証に関して、多数の建設的なご意見等が寄せられ、今後の展開に向けて一定の成果があったと受け止めています。デモの期間中には、地元福島の新聞やテレビでもタイムリーな報道を行って頂きました（スライド1、2ご参照）。
“道の駅「猪苗代」における可動式コンテナの実装デモ” の続きを読む
弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、ポストコロナを見据え一昨年4月、日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立し、2年が経過しました。本協議会は、3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に向けて計画的に活動を推進中です。
令和4年度は、一昨年6月の「医療・防災産業の創生に向けた提言―東日本大震災から10年、新型コロナウイルス対応500日の教訓を踏まえて―」で提示した短・中・長期のうち短期（令和6年度メド）の提言1である先導事業の社会実装に資する観点から、主に有志企業の関係者と協働してシンボリック・プロジェクトの具体化に取組む活動を推進いたしました。
提言1は、高機能・高付加価値コンテナ（可動式）と管理運用システムを開発し、全国の「防災道の駅」や公共施設等への展開を通して、平時の地域力と有事の災害対応力を高めることが必要との内容です。高機能コンテナを活用し、「電気」、「水」、「食料」、「医療」、「トイレ」の5つの機能（ユニット）を眼目に、平時は物販販売（店舗）、休憩所・トイレ、充電スタンド、宿泊施設、イベント用食材の提供など、有事（災害時）は高度な避難所機能（食事を含むQOLの確保）、医療（検査・診察・歯科治療）、トイレ・シャワーの提供などに対応する取組みです。
“医療・防災産業の創生に向けて―協議会2年目の活動” の続きを読む
9月28日、第6弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2022年版）』を弊所グループ内の日総研出版より発刊いたしました。これまで2012年版から2020年版までの5冊は東洋経済新報社より発刊してきましたが、弊所の幸福度研究も10年を数え、これを契機に東洋経済新報社の了承を得て、また時勢（社会動向）に合わせる形で刊行形態を変えることといたしました。
変更点は、大きく2つです。第1は、出版部門の協力の基に書籍のデザイン、体裁（サイズ）を一新しました。それに伴い、定価も2020年版に比べて低く抑えることができました。また、サイズが大きくなったことで活字も読みやすくなったと考えています。第2は、書籍の刊行とともに、新たな試みとして「分析ツール同梱版」を提供・発売することとしました。第6弾の発刊にいたる幸福度ランキングで使用したデータが豊富に蓄積され、これをリリースすることで、行政や多様な主体によるエビデンス（データ活用）に基づいた様々な取組みやプロジェクトが全国で推進されることを期待し、新しい段階の幸福度研究に資すると考えた次第です。本分析ツールでは、使用したデータのうち22,795のビッグデータ（都道府県が6時点：19,035データ、政令指定都市が4時点：3,760データ）が活用できます。
一方で、5冊刊行までに積み重ねてきた「日本総研アプローチ」の基本軸（基本および分野別の指標構成、ランキングの解析方法、時勢を考慮した追加指標の選定等）はぶらさず踏襲しています。2022年版では、新たに危機対応力とSDGsに関連する5指標を加え、都道府県ランキングでは全80指標で地域の魅力や課題を体系的かつ徹底比較できる内容に注力しています。単に順位に一喜一憂することなく、的確な時代認識に基づいて、自らが、各々の魅力を伸ばすとともに課題を解決するためのアクションを主体的に創り出すことを期待しています。
弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、3か月間の準備期間ののち日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ多彩な有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立しました。本協議会は、当面3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で新しい産業創生に向けて積極的な活動を推進中です。
去る4月27日、本格的な活動開始後（1年間）の経過を踏まえ都内でハイブリッド形式の総会を開催し、協議会の事務局を務める弊所担当から、①令和3年度活動報告、②令和4年度事業計画（案）を説明するとともに、令和4年度からの新会員のうち、丸和運輸機関（災害発生時のサプライチェーンを維持し物流による社会のレジリエンス向上に貢献する先進的なネットワーク型大手BCP物流支援企業。民民間連携とともに官民連携面では10都道府県を含む31の地方自治体と災害時支援協定を締結済）よりのプレゼンテーションが行われました。参加者から、多くの意見や示唆等が出され、協議会の2年目以降の活動に向けてとても有益な総会であったと考えています（総会時の説明等資料（抜粋版）は、協議会ホームページ： https://www.mdpc.ne.jp/ 参照）。
本年11月4日、都内寺島文庫ビルにて日越茶道・文化交流協会の設立総会が開催されました。本協会は、2023年に日本とベトナムが外交関係樹立50周年を迎えることから、茶道をはじめあらゆる分野の技術伝承に伴う言葉の壁を乗り越える活動を通じて、両国の友好関係の発展・促進に寄与することを目的に設立されたものです。詳しくは、協会ホームページhttps://sites.google.com/view/vjca2023/をご参照ください。
本協会は、千玄室大宗匠（茶道裏千家第15代家元）を会長に、弊所寺島会長を特別顧問に、私が代表理事として、これまでベトナムでの茶道文化普及に尽力してきた山川薫・正美ご夫妻他の多くの関係者の協力のもとに活動を開始したものです。
主な事業内容は、次の6つです。
弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」をとりまとめ、公表しました。
その後、本提言で強調した「民間主体の対策を主導するタスクフォース（プラットフォーム）が必要である」という問題意識のもと、「民間のアクション提言」の具体化に向けて、昨秋から本年2月にかけ日本医師会や一部企業の協力による「医商連携」に資する「安全JAPAN」プロジェクト（埼玉モデル：フェーズⅡ）を進めてきたところです。本プロジェクトで使用するコンテナの開発・製造費の調達では、市民一人ひとりが参画・協力する「新しい公共」の仕組みづくりを模索する観点からクラウドファンディング手法を採り、多くの支援金をお寄せ頂きました。
上記取組みをポスト・コロナも見据え、新たな産業創生に資するよう進化・発展させる活動（フェーズⅢ）の観点から、本年2月、弊所内に「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を立ち上げ、4月13日に都内で協議会の設立説明会を兼ねたスタートアップミーティングを開催し、本格的に活動を開始しました。 “医療・防災産業の創生に向けた提言” の続きを読む
弊所では、会長寺島実郎のイニシアチブのもと、コロナ禍において公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、日本医師会総合政策研究機構、（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構の協力を得て、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」を取りまとめ、公表しました。
その後、コロナ第2波、3波やポスト・コロナを見据えた国家的かつ包括的対策は十分とは言えず、本提言で強調した「民間主体の対策を主導するタスクフォース（プラットフォーム）が必要である」という問題意識のもと、残る「民間のアクション提言」の具体化に向けて、昨秋から本年2月にかけ日本医師会や一部企業の協力による「医商連携」に資するプラットフォームの組成プロジェクト（フェーズⅡ）を進めてきたところです。
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