被疑者・被告人への福祉的支援に関する弁護士・社会福祉士の連携モデル推進事業

概要

  • 年度  : 2013
  • 期間  : ~
  • 分類  : 少子高齢化・社会保障
  • 依頼主 : (社)日本社会福祉士会
  • 担当部署: 東京事務所
  • 要約  :

    近年、我が国では高齢者や障がい者が触法行為を行うケースが増加しており、釈放後も犯罪を繰り返す累犯者も少なくない(仕事や住まいの確保が困難なため地域の中で孤立し、再び犯罪を行う等の悪循環)。本事業では、高齢や障がいのある被 […]

  • 担当者 :

詳細

近年、我が国では高齢者や障がい者が触法行為を行うケースが増加しており、釈放後も犯罪を繰り返す累犯者も少なくない(仕事や住まいの確保が困難なため地域の中で孤立し、再び犯罪を行う等の悪循環)。本事業では、高齢や障がいのある被疑者・被告人に対して社会福祉士と弁護士が早期から関与し、釈放後に適切な福祉的支援により再犯を防ぐための支援モデルに取り組み、事業提案と課題整理を行った。