義務教育のあり方に関する国際調査

概要

  • 年度  : 2001
  • 期間  : ~
  • 分類  : 国民生活
  • 依頼主 : 文部科学省
  • 担当部署: 東京事務所
  • 要約  :

    今後のわが国の教育改革推進に向けた基礎資料を得ることを目的として、特に義務教育に関わる制度と運用に焦点をあてながら、すでに教育改革について一定の取り組みを行っているアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の5ケ国の制度 […]

  • 担当者 :

詳細

今後のわが国の教育改革推進に向けた基礎資料を得ることを目的として、特に義務教育に関わる制度と運用に焦点をあてながら、すでに教育改革について一定の取り組みを行っているアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国の5ケ国の制度・運用について検討を行った。調査は、国内での文献調査及びヒアリング調査をもとに、各国でのヒアリング調査、学校訪問等の現地調査を行った。