概要
- 年度 : 2006
- 期間 : ~
- 分類 : 国民生活
- 依頼主 : (社)日本社会福祉士会
- 担当部署: 東京事務所
- 要約 :
本事業は、平成18年4月にスタートした地域包括支援センターの「総合相談」「権利擁護」業務機能の充実に向けて、それら業務内容の検証・評価のための仕組みを、社会福祉士の力量向上の観点から設計・構築していくことをねらって、2年 […]
- 担当者 :
詳細
本事業は、平成18年4月にスタートした地域包括支援センターの「総合相談」「権利擁護」業務機能の充実に向けて、それら業務内容の検証・評価のための仕組みを、社会福祉士の力量向上の観点から設計・構築していくことをねらって、2年計画で実施しているものである。平成18年度は、評価ツールの開発、実態調査の実施(全国500ケ所)、モデル評価の実施と評価者養成研修を行った。