軽費老人ホームのサービスの提供に要する費用の基準等のあり方に関する調査研究事業

概要

  • 年度  : 2016
  • 期間  : 20160701 ~20170331
  • 分類  : 少子高齢化・社会保障
  • 依頼主 : 厚生労働省
  • 担当部署: 生活創造研究部
  • 要約  :

    地方分権改革の一環で提案された軽費老人ホームのサービス利用料負担階層区分見直しを伴う新たな指針(基準)作成要望を受け、本研究事業では自治体や事業者を対象としたアンケート調査や訪問ヒアリング調査等を実施し、費用徴収の実態把 […]

  • 担当者 :

詳細

地方分権改革の一環で提案された軽費老人ホームのサービス利用料負担階層区分見直しを伴う新たな指針(基準)作成要望を受け、本研究事業では自治体や事業者を対象としたアンケート調査や訪問ヒアリング調査等を実施し、費用徴収の実態把握及び軽費老人ホームの社会的役割、地方分権、利用者負担の3つの視点から今後の基準のあり方を検討し提言を行った。