研究員募集 | 寺島実郎が会長を務める日本総合研究所

弊所では、業務拡大に伴う中長期的な研究体制拡充の一環として、下記領域において研究員を募集しております：

公共政策志向の中立的シンクタンクで政策研究のプロフェッショナルとして活躍してみませんか？

●領域別募集内容：

様々なニーズを抱える行政機関（中央官庁、地方自治体等）や民間企業・団体等からの受託調査業務について、企画立案、調査研究の実施、結果の分析、報告書作成までを行い、クライアントが政策方針や制度設計等を検討する際の重要な判断材料として提案する仕事です。

また、独自の視点から経済・社会・国土問題等に関するタイムリーな調査研究等の企画立案を行い、様々な外部機関・専門家等との共同研究の推進や弊所の自主研究として研究を深める取組も積極的に行っています。

大卒以上。
博士（工学等）、技術士（建設部門／総合技術監理部門）、ＲＣＣＭ及び土木学会認定土木技術者については特に優遇します。
我が国の公共事業やインフラ整備・運用等に関心のある積極的な方を歓迎します。
調査研究及び調査分析業務（企画書作成、調査票設計、実査管理、モデル構築、データ収集・加工、集計・分析、報告書作成等）の経験があれば尚可ですが必須条件ではありません。（新卒・第２新卒可）
弊所では、20代から30代の研究員が中心となって活躍しています。

また、独自の視点から経済・社会・産業分野等に関するタイムリーな調査研究等の企画立案を行い、様々な外部機関・専門家等との共同研究や弊所の自主研究として研究を深める取組も積極的に行っています。

大卒以上。
今後の我が国の新しい産業創出に繋がるテーマに関心のある好奇心旺盛な方を歓迎します。
調査研究及び調査分析業務（企画書作成、調査票設計、実査管理、モデル構築、データ収集・加工、集計・分析、報告書作成等）の経験があれば尚可ですが必須条件ではありません。（新卒・第２新卒可）
弊所では、20代から30代の研究員が中心となって活躍しています。

少子化・高齢化による人口構造の変化、グローバルな経済環境の変化は、私たちの生活にも様々な影響を与えています。最近では、生活困窮や子どもの貧困、保育、若者や高齢者の雇用、高齢者介護や消費者被害・人権侵害などの問題がメディアでも数多く取り上げられ、社会問題化しています。

様々な課題を抱える行政機関（中央官庁、地方自治体等）や民間企業・団体等からの受託調査業務について、企画立案、調査研究の実施、結果の分析、報告書作成までを行い、クライアントが政策方針や制度設計等を検討する際の重要な判断材料として提案する仕事です。

また、新たな社会問題に対する調査研究の企画立案を行い、様々な外部機関・専門家等との共同研究を推進したり、自主研究として研究を深める取組も行っています。