概要
- 年度 : 2001
- 期間 : ～
- 分類 : 環境
- 依頼主 : 環境事業団
- 担当部署: 特別研究本部
- 要約 :
持続可能な社会の実現のためには、経済活動の担い手である企業が自ら経営の根幹に環境経営等を内在化することが不可欠であり、その促進要因として、市民や消費者等によるの客観的な基準に基づく評価が必要である。本助成事業は、前年度の […]
- 担当者 :
詳細
持続可能な社会の実現のためには、経済活動の担い手である企業が自ら経営の根幹に環境経営等を内在化することが不可欠であり、その促進要因として、市民や消費者等によるの客観的な基準に基づく評価が必要である。本助成事業は、前年度の成果を基に、日本型エコ評価基準の策定・確立に向け、首都圏・関西圏の主婦（1(ｶﾝﾏ)500名）を対象にアンケートを実施するとともに、市民のエコ意識の啓発普及に資する連載活動等を実施した。