概要
- 年度 : 2002
- 期間 : ～
- 分類 : 消費者問題
- 依頼主 : 内閣府
- 担当部署: 特別研究本部
- 要約 :
消費者被害が年々増加し、複雑化していく中、消費者の視点に立って活動する消費者団体の役割を強化するため、消費者の利益を代表して訴訟を提起することを可能にする実質的な法的権能（団体訴権）を消費者団体に付与することが必要である […]
- 担当者 :
詳細
消費者被害が年々増加し、複雑化していく中、消費者の視点に立って活動する消費者団体の役割を強化するため、消費者の利益を代表して訴訟を提起することを可能にする実質的な法的権能（団体訴権）を消費者団体に付与することが必要であると考えられる。本調査では、我が国における消費者団体の役割を再考するとともに、海外での団体訴権の規定や活用状況等を把握しつつ、我が国における団体訴権の導入のあり方等について検討を行った。