概要
- 年度 : 2014
- 期間 : ~
- 分類 : 少子高齢化・社会保障
- 依頼主 : (公社)全国有料老人ホーム協会
- 担当部署: 東京事務所
- 要約 :
有料老人ホームの入居一時金については、前払金の保全措置の義務化、権利金の受領禁止が図られているが、未だ措置を講じていないホームが一定数存在することが明らかとなっている。本研究では、事業者及び金融機関、自治体を対象とする調 […]
- 担当者 :
詳細
有料老人ホームの入居一時金については、前払金の保全措置の義務化、権利金の受領禁止が図られているが、未だ措置を講じていないホームが一定数存在することが明らかとなっている。本研究では、事業者及び金融機関、自治体を対象とする調査を通じて、前払金の徴収や保全措置の実施状況の実態把握を行い、必要な方策の検討を行った。また、消費者(入居者・入居意向者)調査からも、今後の消費者啓発の在り方について検討を行った。