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「新型コロナウイルス感染拡大に伴う就業体制について」

日ごろから格別なご高配を賜り、誠にありがとうございます
この度、弊所調査研究本部では、新型コロナウイルス感染防止対策のため、職員の在宅勤務を実施しております。
そのため、弊所が実施している各種調査等へのお問い合わせは、可能な限り電子メールのご利用をお願い申し上げます。
（依頼状等に記載されたメールアドレスにお問い合わせください）
ご不便とご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解とご協力賜りますようお願い申し上げます。

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※お知らせ：
「寺島実郎の世界を知る力」の画像を使用したフェイクニュース・広告がSNSで確認されました。
放送された内容とは異なる、虚偽の内容ですので、ご注意下さいますようお願い申し上げます。　

■　事業部のご紹介

調査研究本部、教育事業本部の二本柱の下、下記のような事業構成となっています。

調査研究本部

より良い幸福な社会の実現を目指し、以下の四つの分野別活動グループが連携して、政府/行政や企業の政策・方針決定の基礎となる研究調査を行っております。
社会基盤ソリューション部

主に国土政策・地域政策・都市計画を中心に、国際問題・経済政策などの研究調査を行っています。
産業・デジタルイノベーション部

主に産業・流通・サービス・IT・観光に関する研究調査を行っています。
経営研究部

主に企業・団体等の経営・経済活動を促進するコンサルティング事業を行っています。
生活創造研究部

主に雇用・社会保障・NPO・国民生活・社会問題に関する研究調査を行っています。

教育事業本部

独自のノウハウを用いて、看護・介護・福祉の分野の教育研修事業を行っています。
社会福祉士養成所事業
（厚生労働大臣指定）

社会福祉士を養成する教育機関を運営しています。
通信教育事業

医療・看護・介護・福祉職員対象とした通信教育を行っています。
教育支援事業

病院・福祉施設および企業・団体における教育支援を行っています。